申請方法（令和７年度事業）
申請書の提出は、郵送に限ります。
〇助成対象期間
令和７年４月１日から令和８年３月上旬までの間に実施される事業を対象とします。
〇助成金額
| 団体の種別 | 対象事業 | 対象経費 | 助成金額 |
| 管内の市町村 | 上下流の交流を促進する事業 | 事業実施に要する経費（下記「助成対象経費」に掲げるもの）から、国、県及びその他が負担する額を除いた額 | 左欄の対象経費又は１００万円のうち、いずれか少ない額を限度として、理事会が認める額 |
| 管内の市町村 | 上下流の交流を促進する事業に対する負担金又は補助金の交付 | 当該負担金又は補助金の額 |
左欄の対象経費又は ５０万円のうち、いずれか少ない額を限度として、理事会が認める額 |
| 管内の営利を目的としない団体のうち、法人格を有する団体 | 上下流の交流を促進する事業 | 事業実施に要する経費（下記「助成対象経費」に掲げるもの）から、国、県及びその他が負担する額を除いた額 | 左欄の対象経費又は１００万円のうち、いずれか少ない額を限度として、理事会が認める額 |
| 管内の営利を目的としない団体のうち、法人格を有しない団体 | 上下流の交流を促進する事業 | 事業実施に要する経費（下記「助成対象経費」に掲げるもの）から、国、県及びその他が負担する額を除いた額 |
左欄の対象経費又は ５０万円のうち、いずれか少ない額を限度として、理事会が認める額 |
〇助成対象経費
賃金（臨時雇用職員の賃金）、報償費（謝金）、旅費、消耗品費、燃料費、
印刷製本費、会議費、光熱水費、保険料、役務費、委託料、使用料及び賃借料
、原材料費、その他基金が必要と認めるもの。
※原則として常勤職員の人件費、不動産や備品の購入費は対象外とします。
※地方公共団体に限り、対象事業への負担金又は補助金も助成の対象とします。
〇必要書類
- 上下流交流事業助成金交付申請書（様式第１号）
- 事業計画（別紙）
※新たに申請する継続事業の場合、令和６年度以降の事業が有する
新規性がわかるように記載してください。 - 団体に関する資料（規約等）
※地方自治体の場合は不要 - 事業内容に関する参考資料（過去実績・企画書等）
- 自立化計画
〇申請様式
上下流交流事業実施要領
申請関係書類様式（PDF)
申請関係書類様式（Word）
交付申請書・様式第１号「別紙」（記載例PDF）
自立化計画様式（PDF）
自立化計画様式（Excel）
〇申請書の提出先
〒５００－８５７０
岐阜市薮田南２丁目１番１号（岐阜県庁）
岐阜県都市建築部水資源課内
（公財）木曽三川水源地域対策基金事務局 宛