申請方法(令和7年度事業)


申請書の提出は、郵送に限ります。

〇助成対象期間

 令和7年4月1日から令和8年3月上旬までの間に実施される事業を対象とします。

〇助成金額

団体の種別 対象事業 対象経費 助成金額
管内の市町村 上下流の交流を促進する事業 事業実施に要する経費(下記「助成対象経費」に掲げるもの)から、国、県及びその他が負担する額を除いた額 左欄の対象経費又は100万円のうち、いずれか少ない額を限度として、理事会が認める額
管内の市町村 上下流の交流を促進する事業に対する負担金又は補助金の交付 当該負担金又は補助金の額

左欄の対象経費又は

50万円のうち、いずれか少ない額を限度として、理事会が認める額

管内の営利を目的としない団体のうち、法人格を有する団体 上下流の交流を促進する事業 事業実施に要する経費(下記「助成対象経費」に掲げるもの)から、国、県及びその他が負担する額を除いた額 左欄の対象経費又は100万円のうち、いずれか少ない額を限度として、理事会が認める額
管内の営利を目的としない団体のうち、法人格を有しない団体 上下流の交流を促進する事業 事業実施に要する経費(下記「助成対象経費」に掲げるもの)から、国、県及びその他が負担する額を除いた額

左欄の対象経費又は

50万円のうち、いずれか少ない額を限度として、理事会が認める額

〇助成対象経費

  賃金(臨時雇用職員の賃金)、報償費(謝金)、旅費、消耗品費、燃料費、

 印刷製本費、会議費、光熱水費、保険料、役務費、委託料、使用料及び賃借料

 、原材料費、その他基金が必要と認めるもの。

 

 ※原則として常勤職員の人件費、不動産や備品の購入費は対象外とします。

 ※地方公共団体に限り、対象事業への負担金又は補助金も助成の対象とします。

 

〇必要書類

  • 上下流交流事業助成金交付申請書(様式第1号)
  • 事業計画(別紙)
    ※新たに申請する継続事業の場合、令和6年度以降の事業が有する
     新規性がわかるように記載してください。
  • 団体に関する資料(規約等)
     ※地方自治体の場合は不要
  • 事業内容に関する参考資料(過去実績・企画書等)
  • 自立化計画 

〇申請様式

ダウンロード
上下流交流事業実施要領
youryou.pdf
PDFファイル 139.8 KB
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申請関係書類様式(PDF)
youshiki.pdf
PDFファイル 177.5 KB
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申請関係書類様式(Word)
youshiki.doc
テキスト文書 309.1 KB
ダウンロード
交付申請書・様式第1号「別紙」(記載例PDF)
jigyoukeikakuサンプル.pdf
PDFファイル 146.9 KB
ダウンロード
自立化計画様式(PDF)
R7jiritsu.pdf
PDFファイル 113.9 KB
ダウンロード
自立化計画様式(Excel)
R7jiritsu.xlsx
Microsoft Excel 28.5 KB

〇申請書の提出先

 〒500-8570

 岐阜市薮田南2丁目1番1号(岐阜県庁)

   岐阜県都市建築部水資源課内

   (公財)木曽三川水源地域対策基金事務局 宛