１）当基金の助成の方針

　当基金の助成金は、事業を実施するにあたり、必要となる費用を、自主財源や事業収入等（事業収入、団体負担金、市町村の一般財源、協賛金及び寄付金等の収入）では賄うことが出来ない場合に、不足する費用を補うために交付するものです。
　従いまして、収支決算見込みを確定する際には、自主財源や事業収入等を支出に充当した上で、当基金の助成金を充当して下さい。　

２）事業完了の定義

1.   実施要領第９条にある「事業が完了したとき」とは、「イベントが終了し、イベントの収支決算見込みが確定したとき」と取扱うこととしますので、完了の日から起算して３０日を経過した日又は当該年度の３月１０日※のいずれか早い日までに、見込み段階として事業実績報告書を提出して下さい。
   （※）事務処理期間を確保するため、３月１０日期限としております。

2.   見込み段階の事業実績報告書の提出の際は、支出について、
   ・支払い完了分は領収書等の写し
   ・未払い分は請求書等の写し
   ・借入金に対する返済金がある場合は、返済金額を確認できる書類
   ・繰入金に対する繰出金がある場合は、繰出金額を確認できる書類
   を、収入については、
   ・金額を確認できる書類（例：通帳の写し等）
   ・借入金がある場合は、金額を確認できる書類
   ・繰入金がある場合は、金額を確認できる書類
   　を添付して提出して下さい。

3. 　当該年度の３月１０日までに、見込み段階の事業実績報告書を提出できない場合は、当基金から助成金を交付することが出来なくなる可能性がありますので、注意して下さい。

4. 　当基金では見込み段階の事業実績報告書に基づいて助成金を交付しますが、交付された日から起算して３０日以内に収支決算を完了させ、支出及び収入に関する資料一式をすべて添付の上、改めて最終の事業実績報告書を提出して下さい。

３）借入金や返済金の取扱い

　イベントの実施に伴い、第３者からの借入金や、その返済金がある場合は、収支決算に借入金額と返済金額を明示するとともに、２）にありますように、事業実績報告書に確認できる資料を添付して下さい。

４）繰入金や繰出金の取扱い

　イベントの実施に伴い、別会計からの繰入金や、それに伴う繰出金がある場合は、収支決算に繰入金額と繰出金額を明示するとともに、２）にありますように、事業実績報告書に確認できる資料を添付して下さい。
　なお、団体の基本財産（団体設立時に出資者等から集めた資金等）を活用する場合は、上下流交流事業の会計とすることが望ましいです。

５）市町村が自ら実施する上下流交流事業

　市町村が自ら実施する上下流交流事業については、市町村議会の議決後３０日以内に市町村の当初予算の決定状況を確認できる、当初予算決定資料の写しを提出して下さい。
　なお、収支決算見込みを確定する際に、当初に確保した市町村予算を減額する際は、原則として、当基金の助成金を減額した上で、なお余剰金等が発生する場合に行って下さい。

１）当基金の助成の方針

　当基金の助成金は、市町村が負担金又は補助金を交付する上下流交流事業（以下、「補助対象事業」という。）において、市町村の財源を支援するために交付するものです。

　従いまして、市町村の負担金又は補助金（以下、「市町村の補助金等」という。）を当初予算決定段階から減額する場合は、原則として、市町村の補助金等に含まれている、当基金の助成金を減額して下さい。
　なお、市町村の補助金等について、市町村議会の議決後３０日以内に市町村の当初予算の決定状況を確認できる、当初予算決定資料の写しを提出して下さい。　

２）事業完了の定義

1. 　実施要領第９条にある「事業が完了したとき」とは、「市町村が補助対象事業の完了報告書等を受理し、市町村の補助金等の精算が完了（市町村における交付に係る事務(追加交付及び返金等も含む)が全て完了）したとき」としますので、完了の日から起算して３０日を経過した日又は当該年度の３月１０日のいずれか早い日までに、事業実績報告書を提出して下さい。

2. 　事業実績報告書には
   ・市町村の補助金等の精算が完了していることを確認できる書類
   ・市町村が受理した補助対象事業の完了報告書又はこれに準ずる書類の写し
   を添付して提出して下さい。

3. 　市町村の補助金等の精算が３月上旬までに完了しない場合は、「事業が完了したとき」とは、「市町村が補助対象事業の完了報告書等を受理し、市町村の補助金等の精算見込みが確定したとき」とすることができます。この場合、３月１５日までに、見込み段階としての事業実績報告書を提出して下さい。

4. 　見込み段階の事業実績報告書には、
   ・市町村の補助金等の精算見込みを確認できる書類
   ・市町村が受理した補助対象事業の完了報告書又はこれに準ずる書類の写し
   を添付して提出して下さい。

5. 　当該年度の３月１０日までに、見込み段階の事業実績報告書を提出できない場合は、当基金から助成金を交付することが出来なくなる可能性がありますので、注意して下さい。

6. 　見込み段階の事業実績報告書を提出した場合は、当基金の助成金が交付された日から起算して３０日以内に、市町村の補助金等の精算を完了させ、精算が完了していることを確認できる書類を添付の上、改めて最終の事業実績報告書を提出して下さい。