重要事項説明


  •  近年、上下流交流事業の助成事業数が増加していますが、助成金の原資となる資金の金利が低迷していることから、収支の不均衡となり助成事業の見直しが必要な状況となっています
  •  このため、平成28年度以降の上下流交流事業に対する助成については、一事業当たりの助成上限額の引き下げと、平成30年度まで前年度比10%ずつ助成費予算を減額するとともに、平成30年度で一旦区切り(平成31年度以降の事業計画は未定)とすることが当基金の評議員会にて決定されました。
  •  また、今後も各事業者が上下流交流事業を継続していくためには、助成金に頼るのではなく、各々が水源地域の魅力を伝える企画力や運営力を身に着け、上下流交流事業の自立を加速させることが重要です。
  •  以上により、平成29年度上下流交流事業の申請には、交付申請書の他に、自立に向けた取組みを記載した資料(自立化計画)の提出を求めます。
  •  なお、平成28年度上下流事業の助成対象となっている事業者については、既に「自立化計画」を提出していただいているため不要となります。
  •  「自立化計画」の提出は、平成30年度までの助成を確約するものではありません。また、平成30年度までに自立できない事業は、平成29年度の助成を見送ることがあります。
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平成29年度上下流交流事業の募集
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