重要事項説明


  •  当基金では、関係地方公共団体、市民団体など幅広い事業者が水源地域に関連し、上下流の交流を促進する事業に対して助成をしています。
  •  近年、上下流交流事業の助成事業数が増加していますが、助成金の原資となる資金の金利が低迷していることから、収支の不均衡となり助成事業の見直しが必要な状況となっています。
  •  このため、平成31年度以降の上下流交流事業の基本方針として、次のことが当基金の理事会で決定されました。

    〇助成対象事業

     ・助成の第2ステージとして、新規事業を対象とする。

     ・継続事業においては、新規性が認められれば、助成の対象とする。

     ・各ダムの水源地域ビジョン等に位置付けられた事業を対象とする。

    〇助成規模

     ・助成規模を確保するため、上下流交流事業基金を取崩して助成を行う。

     ・当面3か年(平成31年度~平成33年度)の助成規模は600万円

      とする。

     ・ただし、将来にわたる資産運用は不確定な要素もあることから、3年

      毎に助成規模の見直しの検討を行うものとする。

    〇助成限度機関

     ・一事業最長3年間までとする。

    〇助成配分方法

     ・運用基準による配分によっても予算額に収まらない場合は、一律の削

      減率などにより予算の範囲内に調整する。

     ・前年度の事業費に余剰金(繰越金)が認められる場合、当該余剰金が

      当該年度に助成金を上回る場合は事業が自立化したものとし、助成

      を行わない。

  •  また、今後も各事業者が上下流交流事業を継続していくためには、助成金に頼るのではなく、各々が水源地域の魅力を伝える企画力や運営力を身に着け、上下流交流事業の自立を加速させることが重要です。
  •  以上により、平成31年度上下流交流事業の申請には、交付申請書のほかに、自立に向けた取り組みを記載した資料(自立化計画)の提出を求めます。

   ※ 「自立化計画の提出は、助成を確約するものではありません。また、

     平成34年度までに自立できない事業は、助成を見送ることがあります。

  • なお、事業の審査にあたり、事業内容や事業の新規性等を確認するため、交付申請のあった団体に対し個別にヒアリングを実施します。

 

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平成31年度上下流交流事業の募集
31bosyuu.pdf
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