岐阜市薮田南２丁目１番１号
（岐阜県都市建築部水資源課内）
- 木曽川、長良川及び揖斐川からなる木曽三川において、近年相次いで計画高水量にせまる出水が記録され、この流域住民の不安が高まり、治水対策の必要性が痛感されています。また、今日、水は、この流域の発展を左右する極めて重要かつ貴重な資源であることから、利水対策としての水資源対策が緊急の課題となっており、積極的に水資源開発を進めなくてはなりません。
- このため、木曽三川の流域住民の生命財産を守り、水の需要を満たすために最も有効的な手段であるダム等の建設は、なお一層積極的に促進して行かなければなりません。しかしながら、ダム等の建設によって水源地域住民は、生活基盤を根底から覆されることとなり、更に、これらの地域は、必然的に過疎状態に陥ることになりますが、現行の諸制度のもとではその対策に必要とする十分な措置ができない実状であります。
- こうした実状を打開するためには、現状の補償制度の改善、充実、水源地域対策特別措置法運用の強化、拡充に期待することはいうまでもありませんが、流域によって結ばれる上下流の地方公共団体が一体となって、これら制度を補完する努力が必要であり、このことが現在当面する課題の解決に大きな力となるものと考えております。
- このような事情に鑑み、岐阜県、愛知県、三重県及び名古屋市が一体となり、国の協力を得て、水没関係住民の生活再建対策、水没関係地域の振興等、水源地域対策を円滑に進めるため、昭和52年9月に「財団法人木曽三川水源地域対策基金」を設立いたしました。